2021年6月16日より中小法人・個人事業者のための月次支援金（緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和）の申請受付が始まります。
給付対象・手続きの流れについては下記の経済産業省ホームページをご確認下さい。
●地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」※5の支給対象となっている事業者は給付対象外です。
※5 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金
●売上が50％以上減少していても、または、対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外 です。
●（対象措置とは関係なく）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は給付対象外です。
誤って受給することのないよう、よくご確認ください。
