小規模事業者（注１、注２）が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注３、注４、注５）。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
※補助金の採否については事業有効性など観点から審査 補助金の採否については事業有効性など観点から審査 します します 。（Ｐ.54 参照）
なお、今回の公募（追加）にあたっては小規模事業者円滑承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢（満 60 歳以上）の事業者における承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業取り組む事業者への重点的な支 援を図ります。（※ 代表者が満 60 歳以上の事業者において必須提出書類である「承継 歳以上の事業者において必須提出書類である「承継 歳以上の事業者において必須提出書類である診断票【様式６】の 各設問への回答 内容は、採択審査の対象でありません）
※補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。
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28第2次補正事業単独（追加公募）・申請様式のダウンロードはこちら
