28予備費事業・公募要領02（0531全国連・各県連版） 28予備費事業・申請様式
今般の平成２８年熊本地震の影響で、顧客や販路の喪失という状況に直面した九州地方の小規模事業者（注１、注２）が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用（注３）の２／３を補助します。
補助上限額：１００万円（注４、注５）。
（注１）本補助金の対象者は、九州経済産業局管内（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県）に所在する、熊本地震の影響を受けた小規模事業者です。
・「熊本地震の影響を受けた」とは、同地震により事業用資産に損壊等の直接被害 が生じた事業者のほか、同地震の影響で売上減の間接被害が生じた事業者も含まれます。
＊直接被害が生じた事業者については、優先的に採択します。
・「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として 営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、「常時使用する従業員」の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）本補助金の支援対象は、熊本地震の影響を受けた小規模事業者の販路開拓の取り組み等であり、被災した事業用資産の単なる復旧・買換え費用に対する補助ではありません。
（注４）補助上限額は、１００万円です。
（注５）原則として、個社の取り組みが対象ですが、（注１）に該当する複数の 小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～１０００万円となります。
応募希望の方は、28予備費事業・公募要領02（0531全国連・各県連版）及び28予備費事業・申請様式をご参照のうえ、要領の締切期日にかかわらず、下記締切日までに本所、各支所までご提出ください。
第1次締切 平成28年6月20日（月）１７時必着
第2次締切 平成28年7月15日（金）１７時必着
※申請をご希望される方は、書類を確認する作業が必要のため、早めにご相談下さい。
